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日本の農林水産省は、藤木農林水産大臣政務官が10月15日から17日の日程でブルネイのバンダルスリブガワンに出張し、ASEAN+3農林大臣会合(AMAF+3)へ出席と、ブルネイ政府とフィリピン政府要人との会談を実施したことを発表した。
第19回ASEAN+3農林大臣会合(AMAF+3)では、ASEAN+3緊急米備蓄(APTERR)などの日本が主導してきた取組の継続を表明するとともに、日本産食品の輸入規制が残っている各国に対して、規制の速やかな撤廃を改めて要請した。アセアンの農林大臣は、日本・中国・韓国の各国による食料と農林業におけるASEAN+3協力の向上に向けた支援継続とコミットメントに対し謝意を表した。次回の第20回目の会合は、カンボジアで開催される予定である。
ブルネイ政府要人との会談では、ブルネイ一次資源・観光省アリ大臣とバイ会談を行い、農林水産分野の協力・投資促進等について意見交換を行うとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産食品に対する輸入規制の撤廃の要請を実施した。
フィリピン政府要人との会談では、フィリピン農業省ダール大臣とバイ会談を行い、両国の農林水産物貿易に関する意見交換を行うとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産食品に対する輸入規制の撤廃及び日本産いちごの輸出解禁の要請を実施した。