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「第5回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話」がフィリピンのマニラ市にあるアジア開発銀行(ADB)で2月5日に開催された。
日本の環境省とアジア開発銀行(ADB)は、2014年に環境協力に関する覚書を締結してから、環境政策対話を毎年開催している。この枠組みに基づく対話が今年も開催される事となった。今回の対話には、日本の環境省からは地球環境審議官等が、ADB側からは副総裁、上級アドバイザー、気候変動防災課長等が出席した。
会合で日本の環境省は、環境インフラ海外展開基本戦略に基づく取組、気候変動の緩和及び適応に関する最近の進捗状況、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」、海洋プラスチックごみ問題に関するASEANにおける日本の貢献等を紹介した。ADBは、ストラテジー 2030に基づくADBの主要な7つの優先事項とその投資方針、JCM日本基金のプロジェクトの進捗状況や今後の活動方針等の取組を紹介した。
環境省とADB は、JCM日本基金の更なるプロジェクト形成のための加速化等に向けた運用改善に取り組んでいくことに合意した。また、途上国における適切な廃棄物管理が、喫緊の課題である海洋プラスチックごみへの有効な手段の一つであることを確認し、海洋プラスチックごみ問題に対して連携して協力していくことを確認した。
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