長野県で海外マーケティングセミナー、看護師・介護福祉士候補者受入れ状況等を説明

長野県の産業労働部は、中小企業者を対象としてASEAN諸国・インドネシア市場の今後の行方を学ぶための「海外マーケティングセミナー」を3月8日にRAKO華乃井ホテルで開催する事を発表した。

長野県と公財の長野県中小企業振興センターでは、長野県の中小企業の海外における販路開拓・拡大を支援するための取組を実施している。この取り組みの一環として、海外マーケティングセミナーが開催される事となった。

今回のセミナーは、主催が長野県と公財の長野県中小企業振興センター、後援がジェトロ長野、諏訪圏ものづくり推進機構、長野県工業会となる。対象となる者は、長野県の中小企業者等の50人となる。講師に元住友商事の専務取締役・元（一社）日本インドネシア協会の参与の長野県中小企業振興センターの特別顧問を迎えて、演題を「ASEAN諸国への米中貿易戦争の影響とインドネシアの最新市場情勢」とした特別講演が実施される。

講演では、最近の米中貿易戦争の影響を受けているアセアン諸国の現状に言及して、インドネシア市場の魅力・問題点・日本企業の成功例・失敗例・インドネシア技能実習生の受け入れ・政府間経済協力協定(EPA)に依る看護師・介護福祉士候補者受入れ状況などが具体的に説明される。