東南アジアに進出する日本企業への知的財産侵害等の情報を共有

東南アジア地域に進出する日本企業の知的財産侵害等に対する情報共有と意見交換などを行う事を目的として、「東南アジア知的財産担当官会議」が1月25日に開催された。

日本政府では、海外に進出する日本企業の知的財産権などを保護する活動を支援するため、『知的財産担当官会議』の枠組みを創設して、毎年会議を実施している。近年では、東南アジア地域に進出する日本企業の事業や製品にたいして、海賊版・模倣品を含む知的財産侵害の被害が発生していることから、今回は東南アジア地域を対象とした会議が在タイ大使館で開催される事となった。

今回の会合に参加したのは、タイ、インドネシア、スラバヤ(インドネシア)、カンボジア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、中国、上海の在外公館となる。実施された会議では、外務省経済局知的財産室長から日本政府の「知的財産推進計画2018」に基づく外務省の取組や日本企業が直面した知財問題への支援の実例が説明された。参加した在外公館の知的財産担当官からは、各国当局からの聞き取り結果や現地の実情などの各国・地域における知的財産の保護状況や模倣品の状況について調査報告が行われた。また、東南アジア地域の日本企業と日本貿易振興機構（JETRO）関係者からも報告が行われた。これらの報告を踏まえた活発な議論も行われた。