海上保安庁がパラオに海上法執行分野での研修

海上保安庁は、日本の海上保安庁モバイルコーポレーションチームを1月13日から18日までパラオ共和国に派遣した事を発表した。

今回の派遣は、パラオ共和国の海上保安当局からの指導要請を受けたために実施されるものである。海上保安庁では、今まではパラオ海上保安当局に対して救難分野での研修を実施していたが海上法執行分野での研修実績はなかったため、パラオ海上法令執行部から逮捕術の指導要請を受けたために、実施される事となった。なお、パラオへ海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)を派遣するのは、今回が初めての事となる。

今回の派遣事業では、MCT 職員の2人が派遣された。訓練対象者は、パラオ共和国海上保安・魚類・野生生物保護局海上法令執行部職員の20人となる。実施した指導は「逮捕術訓練」と「船舶運航に関する安全管理（講義）」となる。「逮捕術訓練」では、密輸容疑船の乗組員に対して逮捕術を用いて逮捕し、連行する訓練を実施した。また、薗浦内閣総理大臣補佐官が訓練を視察して、参加者に対して激励のあいさつも実施した。「船舶運航に関する安全管理（講義）」では、一般的な甲板作業、機関整備、航海中の当直などにおける安全管理を講義した。