海保はアジア等の海上職員を招聘した研修実施、自由で開かれた海洋秩序強化

海上保安庁は、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の強化を目指して、アジア・アフリカ・大洋州各国の海上犯罪取締り能力を向上させるための研修を6月27日から7月21日にかけて開催する事を発表した。

この研修は、「海賊対策国際会議」の中で合意された「アジア海賊対策チャレンジ2000」に基づいて、毎年日本で実施しているものである。今年で18回目となり、今までに合計で25ヶ国1地域の295名の研修員が参加している。

今回の訓練に参加する国は、ASEAN地域からはインドネシア・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナムが参加し、その他の地域からはジブチ・インド・ケニア・モルディブ・ミクロネシア・スリランカ・タンザニア・バヌアツが参加する。

予定している主な研修カリキュラムは「海賊、密輸・密航等の国際犯罪の取締り等に関する講義」「捜査活動に関する実技」「海上保安庁の各施設見学」となる。研修を実施する場所は、JICA 九州国際センター、JICA 東京国際センター、第七管区海上保安本部、福岡航空基地、関門海峡海上交通センター、横浜海上防災基地、海上保安試験研究センター、海上保安大学校等を予定している。