千葉県のオリンピック費用見込みが増加

千葉県の総合企画部東京オリンピック・パラリンピック推進課は、東京オリンピック・パラリンピックに係る県関係の総経費の試算を行ったところ、160億円から180億円となった事を発表した。昨年の1月に試算した際には150億円から180億円であったために、下限額が10億円の上昇となった。

千葉県が、県関係経費として平成26年度から平成32年度までの7年間で見込んでいる経費は『2020年の大会開催にあたり直接要する経費』として28億円、『大会開催に伴い前倒実施し、大会後もその効果が継続する取組に関する経費』として130億円となり、下限額が合計で約160億円となる。なお、『今後の支出の上振れ等に対応する分（予備）』として20億円を見込んでいるため、上限の額は約180億円となる。

『2020年の大会開催にあたり直接要する経費』の内訳は、「キャンプ・国際大会の誘致・受入」として4億円、「アスリート強化支援」として6億円、「オリンピック・パラリンピック関連施設整備市町村貸付金」として10億円、「機運醸成等」として8億円となる。合計で28億円となる。

『大会開催に伴い前倒実施し、大会後もその効果が継続する取組に関する経費』の内訳は、「大会関連施設の改修等」として63億円、「総合スポーツセンターの改修」として34億円、「観光客受入体制整備等」として24億円、「バリアフリー化の推進」として8億円、「テロ対策など危機管理対策等」として1億円となる。合計で130億円となる。