高市政権はラオスの人材育成を支援、3.7億円の無償資金協力

高市政権は、ラオスにおける人材育成を支援するため、3億7,800万円を限度とする無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ラオスはインドシナ半島の中央に位置し、周辺5カ国と国境を接するメコン地域の結節点として、地域の連結性とASEANの一体性強化の鍵を握る重要な国であるとしている。また、日・ラオス両国は「包括的・戦略的パートナーシップ」の下、国際場裡でも緊密な協力関係を築いており、同国との更なる関係強化は、進化した「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するものでもあるとしている。

そのため、日本政府は、6月22日、ラオスの首都ビエンチャンにおいて、駐ラオス日本国特命全権大使と、アヌパーブ・ヴォンノーケオ・ラオス外務副大臣との間で、総額3億7,800万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が実施された。

この支援は、ラオスでは財政安定化や産業の多角化を含む様々な開発課題に対応するのに行政能力の向上及び制度構築を担う人材の育成が課題となっているため、ラオス政府の中枢において活躍することが期待される若手行政官等を日本に招聘し、日本での研修・研究などを支援するものとなる。