日本はメコン地域の人身取引被害者への支援を実施

日本政府はメコン地域の経済発展などを促進させるために各種支援を実施しているが、独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、メコン地域における人身取引被害者への支援を実施するプロジェクトも進めていることを紹介した。

この支援事業は、メコン地域人身取引被害者支援能力向上プロジェクト（Project on Capacity Development on Assisting Victims of Trafficking in the Greater Mekong Sub-regional Countries）として、2015年1月9日に実施合意しており、メコン地域諸国(タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)を対象として、2015年4月2日から2019年4月1日の期間で支援している事業である。

メコン地域においては、経済発展に伴い建設・水産・水産加工などの様々な産業において、安価な労働力の需要があるため、地域内の人身取引被害が発生する土壌が生まれている。特に国境を越えた被害の場合には全容を把握・防止することが難しく、アセアン地域の人の移動が自由化されるアセアン経済共同体が発足した現状では、更なる被害が増加する恐れがある。そのため日本政府は、タイ国内で保護された被害者の帰国および帰還や社会復帰支援に係る支援を実施することをけっえいした。この支援では、複数の行政機関や周辺国との連携などを通じ、被害者の生活の再建を支援している。