高市政権はリベリアの栄養状態の改善等を支援、2.5億円の無償資金協力

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画像提供:首相官邸
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高市政権は、西アフリカのリベリアの食料安全保障を日本が後押しするため、2.5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、リベリアは、慢性的な食料危機の状況にあり、特に近年は、気候変動の影響により米の収穫量が減少し、前例のない切迫した米不足に直面しており、この影響から約200万人が食料不安を抱えており、5歳未満の子ども約30万人が慢性的な栄養失調状態にあるとしている。

そのため、日本政府は、11月2日、リベリアの首都モンロビアにおいて、駐リベリア日本国特命全権大使と、サラ・ベイソロー・ニャンティ・リベリア外務大臣との間で、供与額2.5億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、リベリアの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、リベリアに対し、食糧援助を実施するものとなる。なお、この協力を実施することで、二国間関係の増進と地球規模課題(SDGs)(目標2「飢餓をゼロに」)の解決に貢献することが期待されるとしている。

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