ジェンダーと政治の分野では日本がアフリカから学ぶべきである、JICAらの会議で提言

国連開発計画（UNDP）は、茂木外務大臣が管轄する国際協力機構（JICA）との共催により、アフリコンバース2026の第4回「参画からリーダーシップへ：ガバナンスと平和構築を牽引する女性たち」を開催していたことが明らかになった。

このイベントは、女性が意思決定の場に「参画」するだけでなく、実質的な影響力を持つ「リーダーシップ」を発揮するためには何が必要かをテーマに、アフリカと日本の視点から議論が行われた。特に、クオータ制などの制度的枠組み、日本とアフリカの相互学習などが主な論点となった。

第3ラウンド『何を変えるべきか――リーダーシップへの道筋を築く』では、大阪大学国際公共政策研究科助教の細井氏は、「ジェンダーと政治の分野では、日本がアフリカから学ぶべきである」と述べた。また、日本は北京会議より前に選挙制度改革を終えており、クオータ導入の機会を逃しており、クオータについて知ることで支持が高まるという研究を紹介し、アフリカの経験を日本語で共有する場を増やすことが重要であると述べた。

閉会挨拶では、JICAアフリカ部次長は、女性が意思決定の場に加わることは重要だが、それだけでは十分ではなく、結果に反映されて初めて、本当の意味での参画になるとの旨を述べた。また、JICAとしてUNDPやアフリカ諸国とともに取り組みを続けていくとの旨も述べた。