外務省と緊密なNPOらがNPOへの寄付促進と財産の救済措置等を要望

日本の外務省からの委託を受けて国際協力や日本のNGOに関する様々な事業を受託・実施しているJANICなどは、市民や企業などがよりNPOなどに寄付しやすい環境を整えるとともに、NPOの相続財産を守る要望書を作成したことが明らかになった。

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）、特定非営利活動法人 新公益連盟、特定非営利活動法人 セイエン、認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会、認定特定非営利活動法人 日本NPOセンターの5団体は、地域の持続可能性向上や多様化する社会課題の解決に向け、「寄付税制拡充等に関する共同要望」を取りまとめた。

この要望は、特定の団体への利権や支援を求めるものではなく、「社会課題の解決に貢献したい」と願う市民や企業が、より参加しやすい環境を整えるための制度改革であるとしている。

具体的には、【フードバンク向け食料品にとどまらず、企業等による衣類・学用品・家具・IT 機器等の社会的必要性の高い物品（現物）寄付・寄贈についても全額損金算入を認めること】【認定 NPO 法人の認定失効時における相続財産寄付者への遡及課税規定を削除又は救済措置（当該寄付財産を他の認定 NPO 等へ寄付することで非課税措置を継続適用等）を講じること】【特例認定制度の「NPO 法人設立後 5 年以内」という利用制限を撤廃すること】などが要望されている。