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高市政権は、ザンビア共和国における交通インフラ整備を支援するため、9.99億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、ザンビアは、銅・コバルト等の重要鉱物資源に恵まれ、輸出の約7割をこれら鉱物資源が占めており、内陸国であるザンビアにとって鉄道等の輸送インフラ整備は経済発展に不可欠であるが、主要な輸送ルートである鉄道は、路線の老朽化により運行が制約されており、安定的な貨物輸送の確保が課題となっているとしている。
そのため、日本政府は、10月22日、ザンビアの首都ルサカにおいて、駐ザンビア共和国日本国特命全権大使と、シトゥンベコ・ムソコトワネ・ザンビア共和国財務・国家計画大臣との間で、供与額9.99億円の無償資金協力「経済社会開発計画」(軌道維持管理機材)に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回実施する支援は、ザンビア鉄道公社に対して軌道の維持管理機材を供与することにより、同公社が運営・維持管理する路線において事故を未然に防ぐ軌道検測・保守及び事故時の早期復旧を促進し、安定的な貨物輸送の確保を図るものとなる。
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