1.7億円投入事業の一つでグローバルフェスタJAPAN開催、若年層はODA支援等を担う層と

自民党政権では、約1.7億円を投入する事業の一つとして、グローバルフェスタJAPAN2026を10月17日から18日まで開催することが明らかになった。

外務省によると、グローバルフェスタJAPANは、国際協力の現状やその意義などについて理解を深めてもらうことを目的として、外務省、国際協力機構（JICA）及び特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）が共催している国内最大級の国際協力イベントとなる。

今年のテーマは、「世界とつながる、わたしの暮らし。共に創る未来」となる。国際協力に携わる様々な団体（NGO・NPO、国際機関、企業、大学等）や在京大使館など約180団体によるブース展示を始め、多彩なゲストが登壇するステージや体験ワークショップ、様々な国の食事が楽しめるキッチンカー等、楽しくわかりやすいコンテンツを通じて国際協力に触れることができる。

なお、JICAでは『2026-2028年度若年層向け広報に関する企画・実施業務』の入札を実施しており、株式会社博報堂が落札している。この業務を実施する背景は、【内閣府が実施している外交調査を見ても18～20歳代の若年層の国際協力の支持率は 2000年代初頭から徐々に下がり始めており、2024年10月時点の調査結果では若年層の約 18.4％が「なるべく少なくすべきだ」「やめるべきだ」としており、前年の 16.2％と比しても約2％増えている。若年層は今後の社会やODA支援を担う層であることから、本業務では若年層を対象に様々な広報施策を行うことでODAやJICAに係る認知や関心・理解を高め、理解深化及び支持拡大を図る必要がある】であるとしている。実施する必要がある業務の一つに『グローバルフェスタJAPANの企画・運営・レビュー』がある。また、直接経費（定額計上）は、定額（177,410,000円）で入札金額に計上することが定められている。