高市政権はモーリタニアに農業人材育成と食糧援助の支援、8億円の無償資金協力

高市政権は、モーリタニア・イスラム共和国に対して農業人材育成と食糧援助の支援を実施するため、2件の総額が8億円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モーリタニアは国土の約9割が砂漠地帯であり、2026年の端境期には約61万人が深刻な食糧不安の脅威にさらされるとされているなど、食料安全保障の確保が急務となっているとしている。また、若年失業率が高く、特に農村部における技能習得や雇用機会の不足が深刻な課題となっており、特に伝統的手法に依存している農業従事者における生産性の向上が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、10月2日、モーリタニアの首都ヌアクショットにおいて、駐モーリタニア・イスラム共和国日本国特命全権大使とアブダッラー・スレイマン・シェイフ・シディヤ・モーリタニア・イスラム共和国経済・開発大臣との間で2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換を実施した。

「経済社会開発計画（農業人材育成関連機材）」は、供与限度額が4億円となる。この協力は、セネガル川流域に位置する複数の農業人材育成機関に日本企業製の農業機材を供与することにより、同機材を用いた実践的な教育・実習の実施を実現し、農作物の生産性向上と、若年層の就業機会拡大を図るものとなる。

「食糧援助」は、供与限度額が4億円となる。この協力は、モーリタニアの食料安全保障の確保を目的として、モーリタニアに対し、食糧援助を実施するものとなる。