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高市政権は、フィジー共和国の人材育成を支援するため、1.65億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、フィジーは、日本と価値及び原則を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持する上で、重要なパートナーであるとしている。また、フィジーの持続的な経済・社会発展のためには、経済・社会制度の整備を進めるとともに、それらの制度を適切に運用するための人材育成が急務となっているとしている。
そのため、日本政府は、9月30日、フィジー共和国の首都スバにおいて、駐フィジー共和国日本国特命全権大使とピタ・タンギザキレワ・フィジー共和国公務員省次官との間で、供与限度額が1.65億円となる無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回実施する協力は、人材育成の観点から、フィジーのリーダーとなることが期待される若手行政官を日本に招聘し、日本での研究等を支援するものとなる。
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