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高市政権は、中央アジアのウズベキスタン共和国における人材育成を支援するため、3.58億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、ウズベキスタンでは、行政改革を含む様々な取組が進められており、こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務になっているとしている。
そのため、日本政府は、9月28日、ウズベキスタンの首都タシケントにおいて、駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使と、コングラトバイ・シャリポフ・ウズベキスタン共和国高等教育・科学・イノベーション大臣との間で、3.58億円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」(若手行政官の留学プログラム)に関する書簡の署名・交換を実施した。
この支援は、ウズベキスタン政府の中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官などを対象として、ウズベキスタンにおける優先課題分野での知識の習得のため、日本の大学院に留学して修士号の学位を取得することを支援するものとなる。
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