高市政権はジンバブエの脆弱層の栄養改善を支援、WFPに2億円無償資金協力

高市政権は、アフリカ南部のジンバブエ共和国における食料安全保障の強化と脆弱層の栄養状態の改善などを目的として、世界食糧計画（WFP）に2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ジンバブエでは、長年継続しているインフレ、気候変動に起因する干ばつ、中東情勢の影響による原油価格の上昇等により、食料価格及び輸送価格が高騰し、生活への影響が深刻化しており、コンゴ民主共和国から約1万人の難民を受け入れており、早急な食料支援が必要とされているとしている。

そのため、日本政府では、9月7日、ジンバブエ共和国の首都ハラレにおいて、駐ジンバブエ共和国日本国特命全権大使とバーバラ・クレメンス世界食糧計画（WFP）ジンバブエ事務所代表との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、WFPを通じてジンバブエ政府に対し、ジンバブエ国内にあるトンゴガラ難民キャンプにおけるコンゴ民主共和国からの難民を対象に食糧援助を実施するものとなる。これにより、ジンバブエにおける食料安全保障の強化及び脆弱層の栄養状態の改善等を目指す。