茂木外相はネパールに追加で約200万ドルの無償資金協力

茂木大臣の外務省は、8月26日に発生した洪水・土石流により被害を受けたネパールに対して、追加で2億9,800万円（約200万米ドル）の緊急無償資金協力を実施することが明らかになった。

外務省によると、日本政府は、ネパールにおける洪水・土石流被害に対する支援の一環として、ネパールにおいて引き続き身元確認のニーズが大きいことを受け、ネパール政府に対して、DNA型鑑定機材供与のための2億9,800万円の緊急無償資金協力を新たに実施することを9月15日に決定した。これに加え、国際緊急援助隊として、DNA型鑑定活動を支援する専門家チームを派遣することも決定した。また、今回の緊急無償資金協力と国際緊急援助隊・専門家チームの後続派遣等を含め、できる限りの支援も実施していくとしている。

なお、日本政府では、9月8日に300万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しており、今回はさらなる支援を行うこととなった。