茂木外相はアフリカ・チャドの栄養改善を支援、WFPに2億円の無償資金協力

茂木大臣の外務省は、中央アフリカのチャド共和国における栄養状態の改善などを支援するため、国際連合世界食糧計画（WFP）に2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、チャドは、近隣諸国の情勢を受けた難民及び帰還者の受入れや、洪水等の気候関連災害による不作、ウクライナ情勢等の影響による物価上昇や食料需給の逼迫等の複合的な要因により、672万人が栄養不足に直面しており、対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、9月7日、チャドの首都ウンジャメナにおいて、駐チャド共和国日本国特命全権大使とジャン・ノエル・ジョンティ国際連合世界食糧計画（WFP）チャド事務所代表との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、チャドの食料安全保障の確保及び栄養状態の改善などを目的とし、チャドに対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものとなる。