高市政権はブルンジに食糧援助で3.5億円の無償資金協力、支援額は昨年よりも増額

高市政権は、東アフリカのブルンジ共和国における栄養状態の改善などを支援するため、3.5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ブルンジは、食料安全保障が脆弱で、人口の1割以上が、総合的食料安全保障レベル分類の5段階のうちフェーズ3（危機）以上の深刻な状況にあると分類されているとし、さらに、近隣国からの難民や帰還民の流入により食料事情は一層逼迫しており、食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、9月3日、ブルンジ共和国の経済都市ブジュンブラにおいて、駐ブルンジ共和国日本国特命全権大使とエドゥアール・ビジマナ・ブルンジ共和国外務・地域統合・開発協力大臣との間で、供与額3.5億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、ブルンジの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、ブルンジに対し、食糧援助を実施するものとなる。なお、昨年にも、同様の支援となる、供与額が1.5億円の無償資金協力「食糧援助」を実施している。