高市政権は南スーダンの栄養改善等を支援、WFPに3.5億円の無償資金協力

高市政権は、東アフリカの南スーダン共和国における食料安全保障及び栄養状態の改善などを支援するため、世界食糧計画（WFP）に3.5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、南スーダンでは、2011年の分離独立以降の武力衝突により、約200万人の国内避難民が発生するなど、不安定な状況が続いており、特に本年は、燃料の高騰による物価上昇の影響で、全人口の約65％に当たる推定約780万人が深刻な食糧危機に直面しており、食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、8月26日、南スーダン共和国の首都ジュバにおいて、駐南スーダン共和国駐箚日本国臨時代理大使とムティンタ・チムカ世界食糧計画（WFP）南スーダン事務所代表との間で、供与額3.5億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、南スーダンに対し、WFPを通じ食糧援助を実施することで、南スーダンの食料安全保障及び栄養状態の改善などを目指すものとなる。