日本の外国人労働者は約204万人に増加で給与は6.4％増加、国籍はベトナム・中国・フィリピンの順

令和７年における日本の外国人労働者は約204万人となり、現金給与額は前年から6.4％増加しており、国籍はベトナム、中国、フィリピン、ミャンマー、インドネシアの順に多いことが明らかになった。

厚生労働省は、「令和７年外国人雇用実態調査」を発表した。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態などを明らかにすることを目的として、令和５年から実施している。調査対象は、雇用保険被保険者５人以上で、かつ、外国人労働者を１人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者となる。

今回の調査結果によると、【外国人労働者数】（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約204万人となる。前年は約182万人となるため、約22万人の増加となる。

【月間きまって支給する現金給与額】（一般労働者）は、約29万円となり、前年から比較すると6.4％の増加となる。

【外国人労働者を雇用する理由】は、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く68.2％、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.2％、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.1％、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が14.1％となっている。

【外国人労働者の国籍・地域】は、ベトナムが26.5％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が14.7％、フィリピンが10.5％、ミャンマーが10.2％、インドネシアが10.1%、ネパールが5.8%、ブラジルが4.3%、韓国が2.8%、タイが1.9%、ペルーが1.5%などとなる。