鈴木大臣の農水省は米国産生じゃがいもの輸入解禁で協議、協議はルールで仕方ないと

鈴木大臣の農林水産省は、米国産一般流通用生鮮ばれいしょ（じゃがいも）の検疫協議の進捗状況に関する説明会の開催を9月18日に開催することを発表した。

農水省によると、米国は米国産生鮮ばれいしょに対する日本の輸入禁止措置の解除を要請しており、リスク管理措置に関する協議が必要な病害虫を特定したことなどから、進捗状況に関する説明会を実施することとなった。

8月28日に実施された、鈴木農林水産大臣記者会見で、鈴木大臣は、「SNSに寄せられているご意見に少しお答えをするとすると、検疫協議は、先方から要請があれば、WTOのルール上、誠実に科学的に受けなければならないというルールになっております。米国からのばれいしょの件に限らず、例えば、我が国も米国に対してブドウや柑橘、そういったものの検疫協議、これをやっておりますので、そうしたお互いのやり取りの中で科学的になされるものでありますが、ただ、何度も申し上げておりますけれども、国内の産地に病害虫というリスクが持ち込まれるということはあってはならないというふうに考えております」との旨を述べた。

なお、JA北海道中央会の生産者などからは、輸入解禁は病害虫リスクを高めるとともに、じゃがいもの生産に取り組んでいる国内の生産者の意欲を著しく低下させることとなるが、容認できない」との旨の意向を示している。