高市政権は資金難WFPに3.5億円無償資金協力、スーダンの食料安保・栄養改善等を支援

高市政権は、スーダン共和国における食料安全保障と栄養状態の改善などを支援するため、世界的な人道支援資金の減少により資金難となっている国際連合世界食糧計画（WFP）に、3.5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、スーダンでは、2023年4月以降、3年以上継続する武力衝突の影響で、世界最大規模の人道危機・食料危機が発生しており、国民の5人に2人に相当する約1,950万人が高レベルの食料不安に直面しているとされ、複数の州で飢饉も発生しており、食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、8月26日、スーダン共和国のポートスーダンにおいて、在スーダン日本国大使館臨時代理大使とアブダラ・アルワルダト国際連合世界食糧計画（WFP）スーダン事務所代表との間で、供与額3.5億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、スーダンの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、スーダンに対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものとなる。