移民反対の石田知事の福井県は飲食業者のハラル対応支援、JTBに委託

選挙時には移民反対などを訴えていた石田たかと氏が知事を務める福井県は、県内飲食事業者のハラル・ヴィーガン対応を支援する事業を、株式会社JTBに委託して実施する予定であることが明らかになった。

福井県では、ハラルやヴィーガンなどの多様な食文化や習慣を持つ旅行者が安心して県内を訪れ、食事を楽しむことができる受入環境づくりを推進している。

今回は、専門家による個別指導を通じて県内における多様な食文化への対応力向上とインバウンド受入体制の充実を図ることを目的として、県内飲食事業者を対象に、ハラル・ヴィーガン等対応の実績を有する専門家を派遣し、メニュー開発や店舗運営上の工夫等について実践的なアドバイスを行う【多様な食文化・習慣に関する普及啓発事業】を実施する事業者の募集が開始された。募集店舗数は、5事業者までとなる。

この事業では、『メニュー開発・アレンジに関する助言』としてハラル・ヴィーガン等対応メニューの提案、既存メニューのアレンジ方法の助言を行う必要がある。また、『食材選定・仕入れに関する助言』として「使用可能な食材の選定」「代替食材や調達方法の紹介」、『調理環境に関する助言』として「調理器具や厨房環境における留意点」「コンタミネーション対策等」、『情報発信に関する助言』として「メニュー表示方法」「外国語対応」「SNS・ホームページ等での情報発信」、『対応ポリシー作成支援』として「店舗としての対応方針整理」「外国人旅行者への説明方法の助言」などをそれぞれ実施する必要がある。

なお、この事業の受託事業者は、株式会社JTB福井支店となる。