高市政権はネパールの人材育成支援で約4億円の無償資金協力、22人の日本留学支援

高市政権は、ネパールにおける人材育成を支援するため、4.1億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ネパールは、2015年の新憲法公布後、連邦国家としての基盤を固めている段階であり、後発開発途上国からの脱却を目指して各開発課題に取り組んでいるところである。また、政府機関・関係省庁の職員の能力向上及び法制度の整備が求められており、日本政府はネパールにおいてガバナンス強化及び民主主義の基盤制度づくりの取組を行っていた。

今回は、7月28日、ネパールの首都カトマンズにおいて、駐ネパール日本国特命全権大使と、ガンシャム・ウパディヤ財務省次官との間で、4億1,000万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、将来ネパールの指導者層となることが期待されるネパールの若手行政官などが日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものとなる。具体的には、令和9年度に最大で修士課程20名及び博士課程2名のネパールの若手行政官等が各分野の専門知識を日本の大学院で習得することを支援する。