自民党は高市総理に外国人政策で提言、母語支援員活用・多様な言語や食事の対応・自治体等への財政支援拡充

高市総理が率いる自由民主党は、外国人政策に関して、母語支援員などを活用推進し、多様な言語・食事・文化等への対応などを示すともに、外国人の集住地域を含む自治体などへの財政支援を拡充させるべきなどの提言を高市総理に行っていたことが明らかになった。

高市総理は、６月１２日、総理大臣官邸で自由民主党・外国人政策本部による提言を受け取った。

自由民主党の外国人政策本部が作成した『外国人政策本部第２次提言（令和8年6月9日付）』によると、現状のフォローアップとして、【日本語指導が必要な外国人児童生徒数が急増している中、国籍を問わず、質の高い教育を受けられる環境を整備することが地域社会の安定につながる】などの見解が示されていた。

今後に取り組む内容に関しては、『日本語指導が必要な外国人児童生徒等への教育』に関しては、【外国人児童生徒等の教育について、日本語指導補助者等の配置やICTの活用への財政支援を実施しているが、自治体からの要望を大幅に下回っており、支援が行き届いていない】【国が学校・自治体における日本語指導体制の構築に関する基本モデルを示した上で、日本語指導補助者等及び日本語指導を担う教員の配置を含めた指導体制並びに就学促進等に関する財政支援を抜本的に拡充すべきである】【国は、全国において一定水準以上の日本語指導が実施されるよう、日本語指導のガイドラインの策定をはじめ、具体的な指導内容・方法や多様な言語・食事・文化等への対応などを示していくべきである】【指導体制の充実に当たっては、日本語指導の専門性を有する人材を確保しなくてはならない。このため、国家資格である登録日本語教員、母語支援員等の外部人材や特別非常勤講師の学校における積極的な活用を推進すべきである】などの見解が示されている。

また、【外国人が日本社会の中でルールを学び、働き、暮らしていける基盤を整えることが、結果として地域の安定にもつながる】【自治体（都道府県・市町村）の役割を明確化した上で、外国人の集住地域を含む自治体への交付金等の整備を検討すること】などの見解が示されている。