休眠預金等交付金の活用で外国ルーツ住民支援のNPO等に総額1.3億円の助成

日本国際交流センター（JCIE）は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）との連携により、休眠預金等交付金を活用した「地域の変化に対応できる支援体制作り―課題発生を予防し、共に暮らす地域に向けて―」を実施することが明らかになった。

JCIEでは、外国にルーツをもつ方とその家族、とりわけ言語、生活、仕事、教育などの面で課題を抱えやすい層を対象に、地域で支援を行う団体に対して、3か年事業の助成を行うため、助成を希望する団体の募集を開始した。助成総額は、1.3億円となる。予定している助成額及び採択団体数は、1団体あたり1,950万から2,700万円（3か年事業）となり、5から6団体を採択する。

助成対象となる事業は、4つとなる。応募することが可能な団体は、「非営利活動を目的とする法人」「3人以上の役員のいる独立した理事会、事務局、会計業務の担当が存在している団体」となる。

1つ目の『生活相談・情報支援』は、日本での生活における悩み・不安、問題などにかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が受けられる公的または民間のサービスにつなぐ、悩み・トラブルな度の発生を防ぐための情報を提供する活動となる。

2つ目の『社会参画支援』は、アウトリーチ手法を工夫して、来日・移住して間もない、家族または事業所以外の人とは接点がない、自分がどういうことに困っているかわからず誰にも相談ができないなど、様々な形で社会とのつながりが希薄な外国ルーツ住民とつながり、彼らを社会参画・参加につなげる活動となる。

3つ目の『就労・定着支援』は、日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進する事業所における福祉・教育などの環境整備、意識啓発などにかかわる活動となる。

4つ目の『支援体制作り』は、地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、出産・子育て、就学・進学、就労、介護、防災など地域に暮らす外国ルーツ住民が使える地域のセーフティネット作りに向けた、支援リソース（人、モノ、カネ、情報）の開発・橋渡しやネットワーク推進など体制作りを目指す活動となる。