高市政権はアフリカ・サントメの選挙支援、UNDPに1.46億円無償資金協力

高市政権は、中部アフリカに位置するサントメ・プリンシペにおける選挙を支援するため、国際連合開発計画（UNDP）に1.46億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、サントメ・プリンシペでは、1990年に複数政党制が導入されて以降、政権交代は概ね平和的に実施されてきたものの、2022年の総選挙では、選挙プロセスの不透明さや、障害者、女性、若者といった脆弱層の政治参加に課題があることが指摘されており、今年の7月に大統領選挙、9月に国民議会総選挙がそれぞれ予定されていることを踏まえ、これらの選挙における市民の政治参加機会の適切な確保が課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、5月6日、サントメ・プリンシペの首都サントメにおいて、駐サントメ・プリンシペ日本国特命全権大使とルーク・ニョロンフン国際連合開発計画サントメ・プリンシペ事務所代表との間で、供与限度額1.46億円の無償資金協力「選挙支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、選挙に向けて、投票所の環境整備や機材供与、政治参加促進のための啓発活動、選挙運営・監視体制の強化などの支援を包括的に行うことにより、より包摂的で透明性の高い選挙環境の整備を目指すものとなる。