自民党は高市総理に育成就労制度での外国人受入で担い手不足の解消を目指すよう提言

高市総理は、4月16日、総理大臣官邸で自由民主党・環境・温暖化対策調査会・環境部会・経済産業部会合同会議による提言申入れを受けた。

自由民主党の議員らは、4月7日付で作成した「環境・温暖化対策調査会、環境部会、経済産業部会　政策提言～循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに～」を14日に発表した。

この提言では、政府に対して、重要鉱物、金属資源等のリサイクル、再生材の活用等を通じた循環経済への移行は、もはや環境保全にとどまらない、経済安全保障のための喫緊の課題であるとして、循環経済を国家戦略として取組を断行するための取り組みを実施するように提言している。

この提言の一つに、『動静脈連携の促進による産業競争力強化』が存在する。この提言では、【我が国インフラ産業の一つとして成長している資源循環産業において、他業種と同等以上に人手不足や就労者の高年齢化が進んでいる状況を踏まえ、AI、ロボットによる生産性向上を図るとともに、国内人材確保のための取組を行った上で、令和9年度からの特定技能制度・育成就労制度での外国人材受け入れに向けた準備を円滑に進め、特定技能制度による即戦力となる担い手の確保、育成就労制度による将来的な担い手となる人材の育成を図り、担い手不足の解消を目指すこと】などを提言している。