このページの所要時間: 約 0分58秒
鈴木知事の北海道は、北海道人権施策推進基本方針の改定において、子どもからは女・男・外国人・障がいなどで差別したりしないで生活をするとの意見が出されており、この意見は県の改定案と同様であるとの見解を示していることが明らかになった。
北海道では、2003年3月に策定した「北海道人権施策推進基本方針」は、前回改定から5年が経過するため、人権に係る法改正の状況や社会情勢の変化等を踏まえ、広く意見を聞きながら本方針の見直しを検討することとしていた。
そのため、昨年末に道民意見提出手続により北海道人権施策推進基本方針(第3次)素案に対する意見を募集したところ、4個人から延べ9件の意見が寄せられたことを発表した。
4個人のうち、2人は子どもであった。子どもへの質問「人権を守るためにはどうしたらよいと思いますか。あなたが思ったことや考えたことを教えてください」にたいしては、【女だからとか男だからとか外国人、障がいがあるからと言って差別などをしたりしないで生活をする】との意見が提示されていた。北海道としては、この意見は、県の案と趣旨が同様と考えられるとしている。
アセアン10カ国情報










インドネシアで入国前結核スクリーニングが開始、国費留学生・特定技能・家事支援等は対象外
高市政権でもコンゴへの食糧援助でWFPに3億円無償資金協力、昨年も同額の支援
かがわ国際会議場でASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催
長野県は外国人留学生の県内企業への就職支援、⾃治体国際化協会が助成でアデコが運営
大野知事の埼玉県は多文化共生を高齢者も含めて強化へ、公益財団法人の合併
国際協力銀が川勝商事のマレーシアでのフィットネスクラブ運営を支援、関西みらい銀行と協調融資
長崎県は外国人デジタルノマドの受入推進へ、高市政権は1億円投入
自民党政権はベトナム企業の日本市場獲得を支援、日本が約3億円の無償資金協力
山本知事の群馬県は建設業界は外国人材受入も検討すべしと、52万円投入セミナー
髙木経産副大臣がフィリピン訪問、AZEC閣僚会合等に参加
ドバイ文化芸術庁(Dubai Culture and Arts Authority):ドバイが2025年の文化・クリエイティブ産業における新規FDIプロジェクト誘致で世界第1位に
ドライブウェルスとTrueMoney、3,000万人のデジタルウォレットユーザーに米国株式投資の機会を提供
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店