経団連や企業団体等は高市政権に外国人家族への支援要請と事業主責任を押し付けないよう要請

日本経済団体連合会（経団連）や全国中小企業団体は、外国人雇用に関連し、受け入れた外国人が中長期的に定住することも見据えて家族も含めた支援が必要であり、事業主の責任は過度に押しつけないようにして欲しいとの要請をしていることが明らかになった。

厚生労働省では、外国人雇用対策の在り方に関する検討会を定期的に開催している。この会に参加している構成員は、日本経済団体連合会労働政策本部、全国中小企業団体中央会事務局次長・労働政策部長などとなる。

今回は、第13回目の検討会が開催されることにより、会議資料が公開された。この資料によると、令和8年2月19日に開催された第12回目の検討会の際には、【外国人労働者が在留資格の範囲内で活躍してもらうためには事業主の雇用管理が重要である。秩序ある共生社会を実現する観点から、どのような方策を講じるべきか】との論点に対しては、構成員から【私ども経団連といたしましても外国人政策については、度々提言等をとりまとめて公表しています。単に労働力として受け入れるのではなく、受け入れた労働者が中長期的に定住することも見据え、家族も含めてライフコースに渡った支援が必要だということを挙げております】【事業主の責任の明確化について、現状色々外国人を雇うにあたっては厳しいルールがありますから、過度に押しつけないようにしていただきたい】などの声が出ていた。