観光庁の補正予算案件を2年連続で博報堂が受注、事務経費は総額1割の最大3.5億円

国土交通省の外局である観光庁は、令和7年度補正予算「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」に係る事務局の選定を、前回と同様に株式会社博報堂を選定したことを発表した。

観光庁では、【国内旅行市場は、人口減少が進む中で、国内外における新たな交流市場を開拓する取組が求められています。2025年には、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、国内で高齢者等が急速に増加し、かつ、訪日外国人旅行者においても高齢者、障害者、家族連れ等、客層の多様化が近年進んでいます。高齢者等の旅行需要を喚起するためにも、ユニバーサルツーリズム（誰もが気兼ねなく参加できる旅行）の普及・定着を目指す必要があることが期待されています】として、令和7年度補正予算「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」に係る事務局を実施する事業者の公募を実施していた。

その結果、3件の応募があり、選定委員による厳正な審査を実施した結果、事務局（補助事業者）には、「株式会社博報堂」を選定したことを発表した。事務経費（業務管理費）は、原則として間接補助事業に要する経費として交付される額の1割以内となる。なお、補助上限額は35億円となっている。

なお、令和6年度補正予算での、「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」に係る事務局にも、株式会社博報堂が選定されていた。