茂木外相はパラオに3億円無償資金協力、燃料価格が恒常的に高いため

茂木大臣の外務省は、パラオ共和国では燃料価格が恒常的に高くなっているなどの理由により、パラオ政府に対して3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パラオでは、計画的な停電や突発的な停電が数多く発生していることから、ディーゼル発電が依然として主要な電力供給源となっているが、海外市場から遠く離れているパラオは、上乗せされる輸送コストが原因で燃料価格が恒常的に高くなっているなど、電力分野に脆弱性を抱えているとしている。

そのため、日本政府は、2月9日、パラオのコロールにおいて、駐パラオ共和国日本国特命全権大使と、グスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣との間で、供与額が3億円となる「経済社会開発計画（燃油）」に関する書簡の署名・交換を実施することとなった。

この支援は、パラオ政府に対し、発電用の燃油を供与し、電力供給の安定化を図ることで、同国の経済社会の開発に貢献するものとなる。