観光庁は12億円投入で地方のインバウンド観光地づくり

国土交通省の外局である観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」事業の令和7年度年次報告会を2月16日に開催する。

観光庁では、消費額増加、地方への誘客をより重視し、訪日旅行における消費単価が高い傾向にある高付加価値旅行者の地方への誘客を促進するため、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地を選定している。モデル観光地選定地域は、『世界に認められた手つかずの大自然～希少動物と人間の共生～（東北海道エリア）』『数千年前の日本の文化が残る地（八幡平及び周辺地域エリア）』『雄大な自然と山岳信仰に由来する固有の精神文化（山形エリア）』などとなっている。

今回は、各モデル観光地による取組の共有などを目的として、令和7年度年次報告会を開催することとなった。参加者は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」モデル観光地関係者、有識者、観光地域づくり法人（DMO）、環境省、地方運輸局等、日本政府観光局（JNTO）となる。次第は、「開会」「モデル観光地発表」「閉会」となる。

なお、観光庁の令和7年度補正要求額よると、【地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり】に12億円を投入する予定となっている。