神奈川県は日本人ではなく外国人の受入企業に補助金交付、1人最大50万円

黒岩知事の神奈川県では、中小企業に対して、高度外国人材の受入れに関する補助金を利用していますか？と呼び掛け、日本人ではなく外国人を採用する企業に対して最大で1人当たり最大で50万円の補助金を交付していることが明らかになった。

この事業における補助対象者は、県内に事業所又は事務所を有する中小企業となる。申請の対象となる高度外国人材は、出入国管理及び難民認定法に規定する在留資格「技術・人文知識・国際業務」又は「高度専門職」を受ける見込があり、入国後、県内で勤務予定の者となる。

補助対象経費は、「人材受入れに係る費用（人材紹介契約に基づき事業者に支払う手数料、内定者日本語学習、受入サポートなど）」、「在留資格の取得等（在留資格認定証明書交付代行、相談費用（行政書士など））」、「渡航費（日本へ渡航する際に要する航空機費用（燃油特別付加運賃、航空保険超過負担料、空港施設使用料を含む））」となる。

補助率は、補助対象経費の3分の1となる。補助上限額は、高度外国人材1人当たり50万円（1社当たり3人まで）となる。募集期間は、令和7年6月11日から令和8年2月13日までとなる。