フィリピン・ベトナム等からの入国前結核スクリーニング開始、日本の新結核患者数のうち外国生まれが約2割

在フィリピン日本国大使館と日本の厚生労働省らは、中長期在留者に対する入国前結核スクリーニングを開始していることを発表した。

日本の厚生労働省によると、『結核は、結核菌によって発生する我が国の主要な感染症の一つであり、毎年新たに10,000人以上の患者が発生し、約1,400人が死亡しています。近年、日本では外国生まれの患者数が増加傾向にあり、令和６年の新登録結核患者数（10,051人）のうち外国生まれの患者数は1,980人となりました。特に、多数に感染させる可能性の高い若年層においては、新登録結核患者数の大半を外国出生者が占めています』としている。

そのため、『このような日本における結核患者の発生状況に鑑みて、特に日本における結核患者数が多い国の国籍を有する者のうち、日本に渡航して中長期間在留しようとする者に対し、入国前に結核を発病していないことを求める入国前結核スクリーニングを開始することとしました』として、入国前結核スクリーニングを実施することとなった。

この制度は『スクリーニング対象国から、日本に入国・中長期間在留しようとする者に対して、入国前に指定健診医療機関において胸部レントゲン検査等を受け、結核を発病していないことを証明する資料の提出を求める』ものとなる。

入国前結核スクリーニングの対象者は、原則として、日本に在留中に結核と診断された外国生まれの患者の出生国のうち多くの割合を占める国フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー及び中国の国籍を有し、中長期在留者並びに特定活動告示第53号及び同第54号としてわが国に入国・在留しようとする者となる。