高市政権は国際移住機関（IOM）に4.6億円の無償資金協力、コートジボワールの国境管理能力強化支援

高市政権は、西アフリカのコートジボワール共和国の国境管理能力強化を支援するため、国際移住機関（IOM）に4.61億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、コートジボワールでは、近年、サヘル地域のイスラム過激主義勢力が国内へ越境して同国北部の国境管理体制の脆弱な地域にてテロ行為を行うといった事案が生じており、同国では国境管理能力の強化が急務となっているとしている。

そのため、12月23日、コートジボワールのアビジャンにおいて、駐コートジボワール共和国日本国特命全権大使とダビッド・プル国際移住機関コートジボワール事務所長との間で、供与額4.61億円の無償資金協力「サヘル地域近隣州における国境管理能力強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、サヘル地域に近接するブンカニ州において、出入国管理・税関・検疫当局の事務所の整備及び関係当局職員の研修を行うことにより、越境犯罪に対する取締りの強化を図り、もってコートジボワールの平和で包摂的な社会の構築の拡大に寄与するものとなる。