茂木外相はパキスタンの各種公共サービスの提供支援、UNDPに5億円無償資金協力

茂木大臣の外務省は、パキスタン・イスラム共和国における各種公共サービスの提供などを支援するため、国連開発計画（UNDP）に対して5.18億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パキスタン北西部のアフガニスタンとの国境地域に位置するハイバル・パフトゥンハー（KP）州併合地域は、国内で最も開発が遅れた地域であり、同国政府の慢性的な予算不足や不安定な治安情勢等により、各種公共サービスが行き届いていないとしている。

そのため、日本政府は、12月18日、パキスタン・イスラムの首都イスラマバードにおいて、駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、サムエル・リズク国際連合開発計画パキスタン常駐代表との間で、供与額5.18億円の無償資金協力「ハイバル・パフトゥンハー州併合地域における公共サービス基盤整備計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、国連開発計画（UNDP）を通じて、ハイバル・パフトゥンハー（KP）州併合地域において、教育・職業訓練施設、道路、上水施設等の整備を行うことにより、同地域住民の生活環境の改善を図るものとなる。