茂木外相はキューバの水・衛生・保健サービス改善支援、UNICEFに1.47億円無償資金協力

茂木大臣の外務省は、キューバ共和国における水・衛生及び保健サービス基盤の改善を行うことを支援するため、国際連合児童基金（UNICEF）に対して1.47億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、キューバでは、地震やハリケーン等の自然災害の被害が特に深刻な東部3県であるサンティアゴ・デ・キューバ県、グアンタナモ県及びグランマ県において、停電や断水により安全な飲料水へのアクセスが極めて限られており、また給水設備の多くが設置から50年以上経過し、経年劣化による水質低下が問題となっており、母子保健サービスも脆弱で、1歳未満の乳児死亡率や低出生体重児の割合は高い水準で推移しているとしている。

そのため、日本政府は、12月18日、キューバの首都ハバナにおいて、駐キューバ共和国日本国特命全権大使とスニー・ギドティ国際連合児童基金キューバ事務所代表代理との間で、供与額1.47億円の無償資金協力「東部県における水・衛生及び保健サービス基盤改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、キューバ東部3県において、水・衛生インフラ及び保健インフラの改善などを行うことにより、同地域の住民の清潔な水・衛生へのアクセス向上及び保健サービス提供体制の強化を図り、持続可能な社会開発に寄与するものとなる。