高市政権はパキスタンの母子保健支援、UNICEFに5億円無償資金協力

高市政権は、パキスタン・イスラム共和国における母子保健の保護などの支援を行うため、国際連合児童基金（UNICEF）に対して、5.15億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パキスタンは、基礎的な社会生活・福祉環境で多くの課題を抱えており、特に新生児死亡率は3.8％と世界で二番目に高い水準にあるなど、保健医療体制の強化が求められているとしている。中でも、パキスタンは隣国のアフガニスタンと共に世界に2か国のみとなった野生株ポリオ・ウイルスの常在国であり、母子保健の脅威となっているとしている。

そのため、日本政府は、11月18日、パキスタン・イスラムの首都イスラマバードにおいて、駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、アイアンサイド・パーニラ国際連合児童基金（UNICEF）パキスタン代表との間で、供与額5.15億円の無償資金協力「ポリオ撲滅計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、パキスタン政府がUNICEFなどと協力して全国の5歳未満児を対象としたポリオの予防接種を実施する計画に対しポリオ・ワクチンを供与することにより、その撲滅を目指すものであり、もって同国における人間の安全保障の確保と社会の強靱化に寄与することを目的としている。