長野県から多文化共生社会を考える、地方企業の外国人材受入の支援等

阿部知事の長野県は、【地方企業が高度外国人材を戦略的に活かすには？】として、「長野県から多文化共生社会をつくるための座談会」を11月11日に開催することが明らかになった。

長野県の見解によると、人口減少が進む長野県では、新卒採用が難しく、多くの企業が人材確保に課題を抱えているとしている。また、外国人材の戦略的な活用が注目され始めているが、はじめの一歩を踏み出せずにいる企業も少なくないとしている。

そのため、企業や市町村が抱える課題を共有し、その声を今後の支援策や環境整備につなげていくことなどを目的として、座談会を開催することとなった。参加対象者は、県内企業（経営層・人事担当者）、市町村産業・定住促進担当者、大学・教育機関関係者となる。参加費は、無料となる。運営事務局は、一般社団法人nicollapとなる。

予定しているプログラムは、『オープニング・趣旨説明「なぜ長野県から多文化共生社会を考えるのか」「長野県における支援策のご紹介」』、『インプットトーク「外国人材活用の市況感と採用・定着のための施策」』、『座談会（対話セッション）「長野県企業における外国人雇用の課題感」「企業と地域がどのように手を組むべきか？」「定着施策はどこまでを目指すべきなのか？」』、『全体共有・まとめ』となる。