自民党政権はヨルダンの治安対策の能力向上支援、10億円の無償資金協力

自民党政権は、ヨルダン・ハシェミット王国における治安対策分野における能力向上を支援するため、10億1,700万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ヨルダンは、治安が不安定な国や地域に囲まれ、昨今の中東地域全体の不安定化及び周辺国の情勢悪化等に伴うテロの危険性の高まりや国境を越えた犯罪増加等が懸念されており、ヨルダンの国境管理強化は喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、9月8日、ヨルダン・ハシェミット王国の首都アンマンにおいて、浅利秀樹駐ヨルダン・ハシェミット王国日本国特命全権大使とゼイナ・トーカーン・ヨルダン・ハシェミット王国計画・国際協力大臣との間で、10億1,700万円を供与額とするヨルダンに対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、ヨルダンに対し、日本で製造された治安対策機材などを供与するものとなる。この協力により、ヨルダンの治安対策分野における能力向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されるとしている。