石破政権はウズベキスタンの若者や女性等に職業訓練支援、約5億円無償資金協力

石破政権は、ウズベキスタン共和国において、ウズベキスタン人の若者や女性、同州在住のアフガニスタンからの移民などに対して職業訓練などの支援を実施するため、国際連合開発計画（UNDP）に4.96億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、アフガニスタンと国境を接するウズベキスタンのスルハンダリア州の中心的な産業は農業であり、就労人口の約60％が農業に従事しているが、農業関連の設備・機材が老朽化しており、生産性が必ずしも高くなく、失業率は国内平均より高い水準にあるとしている。また、同州には約1.5万人のアフガニスタンからの移民が生活しており、雇用問題を含めた地域への融合のあり方が課題になっているともしている。

そのため、日本政府は、8月27日、ウズベキスタン共和国の首都タシケントにおいて、駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使と、国際連合開発計画（UNDP）ウズベキスタン事務所常駐代表との間で、供与額4.96億円の無償資金協力「スルハンダリア州におけるアフガニスタン人を含む脆（ぜい）弱層の自立支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ウズベキスタン人の若者や女性、同州在住のアフガニスタンからの移民、アフガニスタン在住のアフガニスタン人女性等の脆弱層を対象に、水耕栽培に加えIT等の市場経済に即した職業訓練や起業家育成に向けた支援を行うことで、脆弱層の経済的自立や就労機会の創出を図るものとなる。