岩屋外相はスリランカの人材育成支援で3.3億円の無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、スリランカ民主社会主義共和国における人材育成を支援するため、3億3,200万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2022年の深刻な経済危機により債務不履行に陥ったスリランカ政府は、国際通貨基金（IMF）が示した各種改革などの債務再編に向けた努力を続けているが、これまでの改革に向けた取組と成果を維持し回復と発展の軌道を維持していくためには、スリランカにおける公共政策・財政、開発経済分野における人材の育成や行政官の能力向上が重要な課題となっているとしている。

そのため、7月24日、スリランカのコロンボ市において、駐スリランカ民主社会主義共和国日本国特命全権大使と、ハルシャナ・スリヤッペルマ・スリランカ民主社会主義共和国財務・計画・経済開発省次官との間で、供与限度額3億3,200万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援により、令和8年度にスリランカの若手行政官等が、日本において自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国のガバナンス改革、経済・社会開発に貢献することが期待される。なお、日本政府は、スリランカの債務再編に係る債権国会合において共同議長を務め、3月には債権国会合メンバーとして初となるスリランカとの二国間債務再編合意を締結するなど、スリランカの発展を幅広く継続的に後押ししている。