岩屋外相はネパール22名若手行政官の日本留学を支援、無償資金協力5億円

岩屋大臣の外務省は、ネパールの22名の若手行政官などが、日本の大学院に留学することを支援するため、約5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ネパールは2015年の新憲法公布後、連邦国家としての基盤を固めている段階で各開発課題に取り組んでおり、政府機関・関係省庁の職員の能力向上及び法制度の整備が求められているとしている。

そのため、日本政府は、7月9日、ネパールの首都カトマンズにおいて、駐ネパール日本国特命全権大使と、ガンシャム・ウパディヤ財務省次官との間で、5億7,200万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、ネパールの若手行政官などが日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものとなる。この協力により、令和8年度に最大で修士課程20名及び博士課程2名のネパールの若手行政官等が、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を日本の大学院で習得することとなる。