広島県は外国⼈材の住宅確保を支援、公費投入で外国人材の受入への拒否感を軽減

湯﨑英彦知事の広島県は、外国⼈材の住宅の確保を支援するため、県内企業が持続的に外国⼈材向け賃貸住宅を確保できる環境を構築する取り組みを実施する予定であることが明らかになった。

広島県では、外国人材の住宅確保に関して、「広島は外国人在の賃貸住宅が借りにくい、特に田舎は」「外国人の入居を拒否する大家が多く、住宅の確保に苦労する」「外国人に賃貸住宅を貸してもらえないので、空き家住宅を購入して寮にしている」「技能実習生はルームシェアをしている」「特定技能2号となり家族帯同となった場合に貸してもらえる住宅が確保できるか不安」のようなお悩みを持っていないか？と問いかけている。

そのため、広島県では、不動産事業者の外国⼈対応の負担を軽減するための仕組みを⽴案し、県内企業が持続的に外国⼈材向け賃貸住宅を確保できる環境を構築する業務を実施することを決定し、この業務に協力してもらえる企業の募集を開始した。

なお、広島県では、外国人材の受入れに対する拒否感を軽減することなどを目的とした【外国人材の円滑な住宅確保に向けた民間賃貸住宅の賃貸借円滑化検討業務】を公募型プロポーザルしていた。事業予算額は、1,078万円となる。選定結果は、株式会社グローバルトラストネットワークスとなっている。