東京都の小池知事は、訪都外国人が過去最高で都民の一部からは治安悪化やオーバーツーリズムが問題とされている現状に対して、東京は旅行者を受け入れる十分なキャパがあると述べ、受け入れ見直しなどはしていないが、都政では治安悪化で防犯機器の購入助成を実施していることが明らかになった。
東京都で6月13日に実施された記者会見の際に、小池知事は、冒頭に「訪都外国人の数が、過去最高を記録しました。2024年に東京を訪れた外国人の旅行者数が2,479万人、2023年と比べますと約500万人上回っていて、これが過去最高ということになります。外国人旅行者によります観光消費額につきましても過去最高を大幅に更新しておりまして、約4兆円となっております。東京の経済の活性化にも、大変貢献していただいていると。まさに経済効果大ということでございます」との旨を述べていた。
その後に、記者から「訪都外国人の旅行者数が過去最高を記録し、各地ではオーバーツーリズムが問題となっています。都の認識と対応をお聞かせください」との旨の質問が行われた。
この質問に小池知事は「インバウンドが戻ってきたということで、大変国内にも賑わいが戻っています。東京は、旅行者を受け入れる十分なキャパシティがあると思います。海外からお越しの方々にもご協力いただきたいので、そういうマナーについてもしっかり発信をして、これが日本に来られた人たちの、マナーなのですよ、ルールですよということを教えていくことも、これも日本の魅力を伝えることにつながるのではないだろうかなというふうに思います」との旨を述べている。
なお、東京都では、昨今の都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和7年度から都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し補助を行う【令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業】を実施することを決定した。都補助限度額は、都補助率が2分の1以内、都補助限度額が1世帯あたり2万円、1世帯あたり1回限りとなる。
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