中国は米国の中国共産党関与の留学生等の受入停止を批判、日本は国籍問わず留学生受入へ

中国外務省は、トランプ政権がハーバード大学で中国共産党とつながりのある学生などの留学生の受け入れの停止をしていることに対して、米国はイデオロギーなどを理由にビザを不当に取り消していると非難した。

中国外務省で5月29日に実施された定例記者会見の際に、米国のブルームバーグの記者から「米国は、中国共産党とつながりのある学生や、いわゆる『重要地域』で勉強している学生を含む、多数の中国人学生ビザを取り消すことを決定しました。中国は報復措置を取るつもりでしょうか？」との旨の質問を行った。

この質問に対しては、中国の報道官は「米国はイデオロギーと国家安全保障を口実に中国人留学生のビザを不当に取り消しており、中国人留学生の正当な権利と利益に深刻な損害を与え、両国間の正常な文化交流を妨害している。中国はこれに強く反対し、米国に抗議を申し立てました。米国のこの政治的かつ差別的な行為は、米国が常に主張してきたいわゆる自由と開放性の虚偽を暴露し、米国自身の国際的イメージと国家の信頼性をさらに損なうだけです」との旨を述べている。

一方で、日本の文部科学省で実施された阿部俊子文科相による27日の閣議後記者会見の際に、大臣はハーバード大学への留学生受け入れ停止措置に関して「米国の大学に在籍する留学生が学びを継続できるよう、日本の大学への受入れ等の可能な支援策につきましても大学に検討を依頼しておりまして、必要な情報の収集・整理に加え、公表することを今検討しているところでございます」との旨を述べている。また、東京大学、京都大学、大阪大学などでは、現段階では特段の国籍条件などを設けずに、留学生や研究者を受け入れる方針を発表している。なお、東大の副学長はメディアの取材に対して、東大では研究などは国境を超えて推進されるべきものだと考えているとして、国籍には関わらず貢献していくとの見解を示している。